2018-04-10 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
やはりああいった仕組みというのをちゃんと謙虚に学んで、なぜあれがちゃんと機能しているかというところにやはり立ち戻ることが大事で、加えて、やはり超長期的にやっていくということは、問題は、特に人材がどういう動機づけでそういった組織に集まってきて、どういう動機づけでそこで働くかということが大事になりますので、少なくとも公務員体系でいわゆる年功序列型ではやはり機能しないわけでありますから、当然プロフェッショナル
やはりああいった仕組みというのをちゃんと謙虚に学んで、なぜあれがちゃんと機能しているかというところにやはり立ち戻ることが大事で、加えて、やはり超長期的にやっていくということは、問題は、特に人材がどういう動機づけでそういった組織に集まってきて、どういう動機づけでそこで働くかということが大事になりますので、少なくとも公務員体系でいわゆる年功序列型ではやはり機能しないわけでありますから、当然プロフェッショナル
げるのではありませんけれども、さらに、調査対象者が六百八十六人のうち女性が百四十八人、二一・六％という数字になりますが、ここに、何というんですか、もう一歩進めば、公務職場に、今何か文科省と国交省ですか、保育所がおありになるというのは、やっぱりそういうことも含めてこれから制度整備をしていただいて、更に管理職、幹部職に女性の方々がなれるような仕組みをつくれば、まだまだ日本の公務員、何とかなるなと、公務員制度というか公務員体系
特に、基本権を付与するという方向での公務員体系を制度設計するわけでございますから、そういう制度ができた段階での相手方になるわけでありますから、その方々の御意見を適切に聞きながら制度設計をしていくということでなければ、制度ができた後の良好な、あるいは健全な自律的労使関係が築けるということはないのではないか。
詳しく聞くと、法律解釈上はこうこうしかじかという、それは問題ないのだという答弁になるかと思いますが、ここはむしろ今の、過去の公務員体系ではなく、現在の民間及び公務で増大しつつある非正規職員の処遇の問題というふうに考えていただきたいと思います。
先ほどの繰り返しになりますけれども、民間にはパート労働法という法律が曲がりなりにもあるけれども、公務員体系にはその法律がない。
その他その他を考えていきますと、非常にそういう意味では今の公務員体系の在り方、なかなか難しい、これは人事院の絡む問題で難しいことでありますけれども、やはり蓄えた能力だとか知見、そういうものを、今人生八十年で六十を過ぎても元気な人たくさんいます、能力のある人たくさんいます。
介護についてはまた後でちょっと申し上げますが、まさに介護は、今井先生の議論と絡めますと、私は前から申し上げていますように、今までの推計自体が公務員体系をもとにした計算であって、実際に民間型になったときにはあんなにお金はかかるはずがないということを何回も申し上げておるわけであります。最近の統計調査なども、私は私の言っていることが立証されていると思っておるわけであります。
国家公務員ということで、国家公務員法の体系をいじりますと、それは大学教官等だけにかかわる部分に限りませんでして、国家公務員体系全体に影響するところとなります。
現在の日本の公務員体系では、やはり終身雇用を前提にしていろんな制度ができ上がっているということもございまして、短期間勤める場合には正式の公務員になった方が得だということには必ずしもならない場合もあるということもございます。
そして、政治の継続性、安定性というものはフランスと並んでこの公務員体系というものによって維持されておる、こういうふうな評価を受けておるということもよく知っておりますし、また公務員の絶対数を比較してみた場合に、外国と比べてみてそれほど多過ぎるという数字ではない、むしろ外国の方が比率から見たら多い、そういうことも承知しております。
むしろ私は本当に考えるならば、今日の勧奨退職制度というものは、いまの公務員体系の中で、いい意味での新陳代謝のローテーションを求めている、あるいは現業関係でいけば労働協約上労使間でスムーズに話し合いがついている、そういう制度を奨励をしながら、同時に、いま高齢化に向かう公務員全体の年齢を一体どう規制すべきか、いわゆる離職の形態としてどう考えるべきか、こうあった方が正しかったと思うのです。
この問題については、われわれとしても十年来正常な状態に問題の解決を図るべきであるということで、政府に対して実現を迫ってきたわけでありますが、ようやく昨年の三月三十一日に、御承知のとおり農林省、大蔵省、行政管理庁、総理府、人事院の関係五省庁の責任において、「国有林野事業の基幹的な要員の国家公務員体系上の位置付けについて」といういわゆる合意事項というものが成立したわけです。
だが、常勤職員にするについては、いまの公務員体系からいってなかなか困難である。できないとは言わない、なかなか困難。これから慎重に検討してまいりたい、こういう言い方です。どうも政府としては、まことに歯切れの悪い、妙な解釈なんですね。似ている面があるんじゃなくて、似ていると。雇用の形態、勤務の形態、態様からいって似ていると。
たとえば東京地区なんかは、われわれ、号俸できまったもののほかに、国家公務員体系をとっておりますために、調整手当が八％つくというようなことで、初任給自体の号俸が高いと同時に、そういうものがついておりまして、私どもが看護婦、准看護婦についての最低保障給を中労委の調停あるいは組合との話し合いの中できめなければいけないと考えておりますことは、やはり全国的にそういういなかのところで低いところもございますので、
労働協約そのものの効力を法的に生かすということは、新しい公務員体系との間にちょっとそごを来たしますので、条例の制定などで十分配慮をしていきたい、こう考えております。
その他技術的に必要な経過措置というのはいろいろ考えておりますけれども、基本的な考え方としては、わが国の公務員体系に早く入っていただく、こういう考え方で関係各省と現在相談を進めております。
○林説明員 基本的な考え方としては、復帰と即時に地方公務員法を適用いたしまして、わが本土の公務員体系に入っていただくつもりでおります。
○林説明員 その協約や協定やあるいは慣行というようなものが、本土の公務員体系に照らしまして認められるものである場合は、当然尊重されると思いますけれども、本土の公務員体系上問題点のあるものについては、やはりそこで問題を生ずると思います。そこで、そういうものについてのいろいろな経過措置その他は検討をしております。
いろいろ言われる種をつくると言っているわけですから、やはりこのあたりで、ひとつ形式的なことじゃなくて、私も何も皆さんの責任追及ということだけで言っているのじゃないのですから、そういう雰囲気をぜひつくっていただいて、そうして新しい公務員体系というものを再検討する場ですから、かつ、相互信頼の回復という課題があるのですから、そういう意味でぜひひとつ精力的にこれをおやりいただきたいと思うのですが、長官いかがですか
したがいまして、今後恩給局がどのような考え方において、そういう形で処理していかれるのが妥当であるか、あの範囲内までは旧公務員体系としての恩給法の考え方で処理し、それを越える部分については、おそらくは終戦処理としての社会保障的なものなり、あるいは一般的な救済措置という形で処理されるのが妥当であろうと思いますが、その限界がどこにあるかという点については、恩給局自体としても十分御研究であろうと思いますので
これはやはり公務員体系に切りかえまずければ、先ほど長官から御説明いたしましたように、約半数の頭打ち者というようなものが、全部頭が開く。こういうことで、年々公務員と同じような定期昇給をしていくということによって、米軍としては将来の予算の増ということを覚悟せざるを得ない。
給与体系が、課長が言われるように公務員体系を加味し、適正妥当な給与に引き上げていかれても、いわゆる大学卒にしても高卒にしても、初任給からずっと経験年数で給与体系があるのですが、割と現在その諸団体の中には途中から入ってきた人たちがおりますね。